ゆりぶろ

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調査によると、33の中央行政機関のうち、内閣法制局警察庁金融庁海上保安庁原子力規制委員会個人情報保護委員会以外の、27機関で水増しがあった。

 最多の国税庁は1411.5人と報告していたが、実際は389人だった。次いで、国土交通省(水増し603.5人)、法務省(同539.5人)、防衛省(同315人)、財務省(同170人)の順。全体で2.49%としていた実際の雇用率も1.19%に大幅に減った。外務省や財務省など17機関で雇用率は0%台に落ち込んだ。

 障害者雇用は、身体障害者手帳精神障害者保健福祉手帳を持つ人や児童相談所などで知的障害者と判定された人が対象となり、指針では「手帳等の確認」を示している。しかし多くの機関で、手帳交付に至らない比較的障害の程度が軽い職員などを算入していた。

 国や自治体は模範となるべく、法定雇用率を、民間企業より0.3%高い2.5%(3月末まで2.3%)に設定。水増しにより26機関が法定雇用率を満たしていなかった。